株主優待活用プロジェクト事務局（東京都千代田区、共同代表 岸本和久、樽本哲）と公益財団法人パブリックリソース財団（東京都中央区、理事長 久住剛）は、「社会の“もったいない”リソースを最適に配分する」を理念に、有効に使われていない株主優待品を社会的に活用させる全国的な取り組み（以下 :「優活プロジェクト」）を2019年1月7日より開始いたします。優活プロジェクトは、さまざまな理由から有効に使われていない株主優待品を株主から寄付していただき、それらを必要とする社会貢献団体に幅広く寄贈するプロジェクトです。
上場企業が株主に提供している株主優待品は、多くの個人株主にとっては、大変有用で株式の長期保有を促すことに役立っています。 一方、株主優待品の多くは現物であるために、企業や機関投資家にとっては活用が難しく、廃棄や放棄されることが多々あります。 また、個人株主でも株主優待品を使用する機会がないまま期限切れで失効させてしまうなど、有効に使われていないケースも散見されます。 優活プロジェクトは、これらの株主と社会貢献団体を公正かつ中立的につなぎ、株主優待品を寄贈することで、株主優待品の有効活用を目指すものです。
この取り組みに対してはさまざまな方面の方よりご賛同いただき、この度、日本たばこ産業株式会社より最初の株主優待品の寄付をいただき、このサービスのトライアルを開始いたしました（トライアル期間：2019年1月7日から2019年3月末まで）。 このトライアルを通じて、本プロジェクトの有用性や改善すべき点、受け入れキャパシティなどを確認した後、同年4月から優活プロジェクトの本格稼働と一般からの寄付の受け入れを予定しています。
詳しくは、以下のホームページをご参照ください。
寄付については、これまで様々な革新的取り組みがなされてきました。しかし、埋もれていた株主優待品を活用して幅広く社会貢献団体に寄贈していこうという取り組みは、このプロジェクトが初めての取り組みだと自負しています。 私たちは、この取り組みが日本の寄付文化をさらに豊かなものにすることを願っています。
2019年1月7日
株主優待活用プロジェクト事務局
共同代表 樽本 哲、岸本和久
公益財団法人パブリックリソース財団
理事長 久住 剛
