Q & A

株主優待の発行企業は、どの程度ありますか？

2018年9月末時点で、上場企業3,772社に対して、株主優待制度を利用している企業は1,450社と全体の38.5％を占めており、その割合は前年比プラス1.8％と増加しています。（出所：大和インベスターリレーションズ）

株主優待の市場規模はどの程度ですか？

株主1人当たり5,000円程度の株主優待が提供されていると考えますと約1,000億円となります。これに法人（外国法人、事業法人）と金融機関の株主数を加えると、市場規模はその10～20％増しとなる可能性があります。

株主優待には、どのようなものがありますか？

カテゴリー	具体例
飲食料品	飲料、米、カタログ商品、麺、肉、菓子、果物など
食事券	レストラン割引券
プリペイドカード	クオカード、図書券、お米券、百貨店、スーパーなど
日用品	化粧品、家庭用品、文房具など
旅行	乗り物券、旅行割引
宿泊	ホテル割引券
娯楽	映画・演劇、遊園地・水族館、カラオケ、温泉など
スポーツ	ゴルフ、スポーツクラブなど
限定品	自社限定品
その他

株主優待はどのようにして株主のもとに届くのですか？

一般的には、発行会社から直接株主に郵送されます。
発行会社の株主名簿を管理している信託銀行が、発行会社から委託され、株主招集通知や株主優待の発送も行っている場合も多く見られます。
3月期決算の場合は、3月末の保有者を株主と認定し、5月下旬～6月中旬をピークとして株主優待が郵送されます。

株主優待はすべての株主が受け取れるのですか？

株主であれば個人・法人とも受け取れます。投資信託や保険など株式を投資対象にしていても、株主の地位を伴わない場合は受け取る権利はありません。

海外投資家や機関投資家も株主優待を受け取っているのですか？

機関投資家や海外投資家も権利はありますが、受け取っていないケースがあると推察されます。

放棄されている株主優待はどのくらいあると考えられますか？

全体の2～3％と推測されます。

株主優待品は換価や寄付をすることができますか？

金券や交通機関の割引券などは売却が可能です。優待品を寄付することもできます。発行会社によっては、株主が優待品を受け取るかわりに寄付するという選択肢を設けている場合もあります。