株主優待の発行企業は、どの程度ありますか？
2018年9月末時点で、上場企業3,772社に対して、株主優待制度を利用している企業は1,450社と全体の38.5％を占めており、その割合は前年比プラス1.8％と増加しています。（出所：大和インベスターリレーションズ）
株主優待の市場規模はどの程度ですか？
株主1人当たり5,000円程度の株主優待が提供されていると考えますと約1,000億円となります。これに法人（外国法人、事業法人）と金融機関の株主数を加えると、市場規模はその10～20％増しとなる可能性があります。
株主優待には、どのようなものがありますか？
| カテゴリー | 具体例 |
|---|---|
| 飲食料品 | 飲料、米、カタログ商品、麺、肉、菓子、果物など |
| 食事券 | レストラン割引券 |
| プリペイドカード | クオカード、図書券、お米券、百貨店、スーパーなど |
| 日用品 | 化粧品、家庭用品、文房具など |
| 旅行 | 乗り物券、旅行割引 |
| 宿泊 | ホテル割引券 |
| 娯楽 | 映画・演劇、遊園地・水族館、カラオケ、温泉など |
| スポーツ | ゴルフ、スポーツクラブなど |
| 限定品 | 自社限定品 |
| その他 |
株主優待はどのようにして株主のもとに届くのですか？
一般的には、発行会社から直接株主に郵送されます。
発行会社の株主名簿を管理している信託銀行が、発行会社から委託され、株主招集通知や株主優待の発送も行っている場合も多く見られます。
3月期決算の場合は、3月末の保有者を株主と認定し、5月下旬～6月中旬をピークとして株主優待が郵送されます。
株主優待はすべての株主が受け取れるのですか？
株主であれば個人・法人とも受け取れます。投資信託や保険など株式を投資対象にしていても、株主の地位を伴わない場合は受け取る権利はありません。
海外投資家や機関投資家も株主優待を受け取っているのですか？
機関投資家や海外投資家も権利はありますが、受け取っていないケースがあると推察されます。
放棄されている株主優待はどのくらいあると考えられますか？
全体の2～3％と推測されます。
株主優待品は換価や寄付をすることができますか？
金券や交通機関の割引券などは売却が可能です。優待品を寄付することもできます。発行会社によっては、株主が優待品を受け取るかわりに寄付するという選択肢を設けている場合もあります。
株主優待品の寄付はどのような物でも受け入れ可能ですか？
優活プロジェクトでは、NPOでの活用が難しいワイン、ビールなどのアルコール類を除いて、基本的にどのような優待品でも受け入れています。ただし、有効期限が迫っているものや、保管や配送に多額の費用を要するものについてはお断りする場合があります。また、寄付いただた優待品であっても、NPOの活動に利用しにくい物である場合、寄贈を希望する団体が現れず、売却または廃棄せざるを得ない場合があります。なお、優活プロジェクトでは、公募や配送の費用をねん出するため、受け入れた優待品の１５％（査定金額ベース）を目安に売却をしています。予めご理解の上、ご協力いただけますと幸いです。
株主優待品を寄付した場合、領収証は発行してもらえますか？
優活プロジェクトにご寄付いただいた株主優待品については、一般社団法人ギビングフォワード名義の「受領証」（受け取りの事実を証明する書類。金額の記載なし）を発行します。
株主優待品のうち、割引券や金券など市場での買取価格が確認できるものについては、寄付者の希望に応じて査定金額入りの「領収証」を発行することもできます。一方、食品や日用雑貨などの物品については、価格の査定でできないため、金額入りの領収証の発行はしておりません。
株主優待品以外にも寄付の受け入れは可能ですか？
当法人では、株主優待品以外にも、パウチ食品・水・衛生用品などの防災備蓄品（消費期限切れ間近のものを除く）、余ってしまったノベルティ、取引先等から贈られた商品券・ギフト券などの寄付を受け入れ、株主優待品と同様に一部換金のうえ社会貢献活動を行う団体に寄贈をしています。寄贈先のご相談にも対応しています。
（2022年6月24日追記）
優活プロジェクトを運営する組織は？
優活プロジェクトは一般社団法人ギビングフォワードが運営しています。ギビングフォワードは非営利徹底型（構成員に対する利益分配、残余財産の分配を予定していない）一般社団法人です。このホームページも同法人が管理しています。